インバウンド 需要は東京 オリンピック まで!?

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2020年の東京 オリンピック に向けて インバウンド 需要は拡大を続けています。
本日(メール送信日2019年3月14日)から数えるとあと、498日で東京オリンピックが開催されます。
ですが、『インバウンド需要が2020年東京オリンピックまでで、開催後落ち込むのではないか?』
という声を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
今回は「インバウンド需要は2020年のオリンピックまで?」を考察していきたいと思います。

各大会のオリンピック前後のインバウンド客推移

2000年のアテネオリンピックから2012年のロンドンオリンピックまでの各大会前後のインバウンド客の推移をみると
各国の情勢によって変動する部分はありますが、どの国もインバウンド客が右肩上がりに成長していることがわかります。
また、開催前の10年間のトレンド(成長率)よりも上振れていることがわかります。

 

オリンピック後に消費額が増加

また、オリンピック後にインバウンド客1人当たりの消費額が増加するというデータもあります。
イギリスとオーストラリアのオリンピック開催年の消費額を100としたとき、1人当たりの消費額の推移がどう動いているのかを見ると、両国ともにオリンピック後の消費額のほうが開催前に比べて高いことがわかります。

 

なぜオリンピック後に伸びるのか?

ではなぜオリンピック後にインバウンド需要が増加するのかですが大きく2つの点が考えられます。
・オリンピック自体が日本を世界に発信するPR
・受け入れ態勢の充実 の2点です。

・オリンピック自体が日本を世界に発信するPR
2016年のリオデジャネイロオリンピックはテレビ中継だけでも世界36億人、世界の人口の半数近い人が視聴したといわれています。
実際には、大会の放送だけでなく各種様々なプロモーションが行われており、日本を世界に向けてアピールする格好の機会になります。

・受け入れ態勢の充実
オリンピック開催に向けて宿泊施設の拡充や、交通・通信インフラの整備、多言語対応など受け入れ態勢が整備されます。

 

東京オリンピック後の インバウンド

政府の方針でも2030年に訪日外国人数6000万人、消費額15兆円という目標を立て、オリンピック後も引き続きインバウンド対策を行っていくとなっています。
こうした政府の方針や過去のオリンピック開催地のインバウンドデータを見ると、東京オリンピック後も引き続きインバウンド需要は増加していくと考えられます。そのため、 インバウンド対策は オリンピックがゴールではなく、その先にもつながるような対策を行っていくことが求められます。

 

 

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