キャッシュレス決済サービス「PayPay」の100億円キャンペーンが近頃、話題を集めています。
また、キャッシュレス決済利用でポイント還元されるキャンペーンが政府によって行われています。(詳しくは「【増税が五輪需要に影響？】消費税増税によるインバウンドへの影響とは⁉」をご覧ください)
そして、インバウンド対策の一つとしても多くの消費の場で「キャッシュレス対応」が取り入れられています。
今回は「キャッシュレス」とインバウンドについて考えていきます。
中国と韓国ではキャッシュレス決済が普及しているのに対し、日本は依然として現金主義が根強く、キャッシュレス決済比率がいまだに低いといわれています。
そのため、対応できていない店舗も多く、普及している国からの訪日外国人が不便を感じることも珍しくありません。
実際に、観光庁の調査では「キャッシュレス決済がもっと対応していれば、より消費を行った」という内容の結果が存在します。
キャッシュレス対応は国や地域によって普及している決済サビースが異なるため、それぞれの国・地域で使われているサービスへの理解と対応が求められます。
今回は、訪日外国人の多くを占める中国と韓国のキャッシュレス決済に注目します。
中国の電子決済手段と言えば、Alipay/WeChat Pay/銀聯カード
中国はキャッシュレス先進国です。
2008年の北京五輪を契機に、中国では政府主導のキャッシュレス化が推進されており、現金の必要ない社会が定着しつつあります。
中国の大手Eコマース企業アリババが運営している「Alipay」や、日本でいうLINEのようなメッセンジャーアプリのWechatが提供している「Wechat pay」を中心にスマホ決済文化が急激に浸透しています。
スマホ決済はお客さんが専用アプリでお店のQRコードを読み込んだり、お店の人がお客さんのバーコードをかざすだけでスピーディーに決済ができるのが特徴です。
キャッシュレス大国、韓国
続いて、韓国です。
韓国はキャッシュレス比率が89.1%で世界一高く、民間消費のほとんどがクレジットカードやデビットカードなどの非現金決済手段によって行われています。
韓国銀行が発表した「2017年支給手段利用行態調査結果」によると、クレジットカードが57.9%で支給手段選好度１位を記録しました。
次いで、現金（23.3%)とデビットカード（18%）となっていました。
さらに、保有率も80.2%とクレジットカードが最も高く、プリペイドカード（2.9%）の27倍に至る数値でした。
韓国では、キャッシュレス決済の中でもクレジットカードが主流です。
韓国クレジットカードのグローバルブランド比率を見てみますと、VISA・MasterCardの比率がそれぞれ37.1%と30.5％で高いことがわかります。
韓国からの旅行客をターゲットとしたお店は上記のカードの対応が重要になります。
日本のキャッシュレス現状
それでは、日本はどうでしょうか。
日本では現金決済が一般的であるため、日本のキャッシュレス比率は20％にとどまっており、世界に比べて遅れているのが現状です。
しかし、日本政府はオリンピックが開催される2020年までにキャシュレス比率を40%を目指す方針を立て、関連政策を続々と打ち出していおり、スマホ決済業界でも新しいプレイヤーが続々と参入しています。
なかでも、後発でありますが「100億あげちゃうキャンペーン」で一気にユーザーを獲得したPayPayが、8億ユーザ数を誇る中国のAlipayと連携をスタートしました。
今回の連携でよりAliPayの利用者がPayPayの加盟店でのスマホ決済ができるようになり、訪日中国人の消費促進が期待されています。
キャッシュレス決済の導入は「ハードルが高い」と思われがちですが、実際のキャッシュレス決済の導入方法は非常に簡単です。
専用のアプリを使ってお客様のQRコードを読み取る、決済用QRコードを印刷して店頭に提示すると行った手軽に導入することが可能です。
まだキャッシュレス対応を行っていないのであればこの機会に検討されみてはいかがでしょうか。
Paykeではインバウンドの最新情報やインバウンド対策事例など情報発信を行っております。
ぜひ、そのほかの情報もご一読いただければ幸いです。