〜リアルタイム動態データと商品スキャンデータを掛け合わせ、高精度なインバウンド戦略立案を支援〜
株式会社Payke（ペイク、本社：沖縄県那覇市、代表取締役：古田奎輔、以下「Payke」）は、訪日外国人（インバウンド）のリアルな国内周遊データと商品への興味・関心データを活用したインサイト提供サービス「Payke訪日外国人まるみえくん」を、2025年11月より提供開始することをお知らせします。
■ 発表の背景：なぜ今、高解像度なインバウンドデータが必要なのか
コロナ後の急激なインバウンド回復を受け、多くの企業や自治体において、訪日客の動向を正確に把握したいというニーズが高まっています。しかし、訪日客の興味関心が多様化・複雑化する中、従来の調査手法ではリアルタイム性や解像度に課題があり、「訪日客が今、日本のどこに滞在・周遊しているのか」を大規模かつリアルタイムに把握できるサービスは限られていました。
そこでPaykeは、550万人以上が利用する自社アプリから許諾ベースで得られるユニークなデータを活用し、これまで見えづらかった”インバウンドの今”を可視化することで、データに基づいたインバウンド戦略の高度化に貢献するため、本サービスの開発に至りました。
■ 新サービス「Payke訪日外国人まるみえくん」について
本サービスは、訪日客のリアルな動態を捉え、より効果的なマーケティング施策や地域開発計画の策定を支援するインサイト提供サービスです。
＜サービスの主な特長＞
1. 訪日客の「足跡（動態データ）」を可視化
許諾を得たPaykeアプリ利用者の位置情報データを活用し、「どの国籍の訪日客が、日本のどのエリアに滞在・周遊しているか」を高解像度で把握できます。
メッシュマップ分析 行動ルート分析
2.「興味・関心（商品スキャンデータ）」の分析
Paykeの独自データである「どの商品に興味を示したか」という購買検討データと掛け合わせることで、特定のエリアにおける具体的な消費ニーズまで深く分析することが可能です。
特定商品カテゴリの接触者数推移 特定商品カテゴリの商品ランキング
接触店舗ランキング
＜多様なデータ提供形式＞
国籍・性別・年代・地域・時間帯など、様々な切り口で分析できる専用ダッシュボード形式、または既存の分析基盤と連携しやすいrawデータ形式でご提供します。
＜アンケートによる深層ニーズの把握＞
オプションとして、Paykeアプリユーザーへのアンケート調査も実施可能。旅行の目的や消費意欲といった、より詳細なインサイトを追加で取得し、深い顧客理解へと繋げることができます。
■ 株式会社Payke 代表取締役 古田 奎輔のコメント
インバウンド市場が急速に回復する中、多くの企業様や自治体様から、訪日客の動向をより深く、そして具体的に理解したいという切実な声をいただいておりました。
この度リリースする『Payke訪日外国人まるみえくん』は、Paykeだからこそ取得できる訪日客のリアルな声にお応えするものです。本サービスは、訪日客の”足跡”である動態データに加え、”心の動き”である商品への興味関心、さらにはアンケートを通じて得られる性別・年代といった”人物像”までを捉えることができます。
これまで捉えきれなかった「個」のインサイトを提供することで、日本のインバウンド戦略を新たなステージへと導き、より豊かで満足度の高い旅行体験の創出に貢献できると確信しております。
■ 今後の展望
今後は、「Payke訪日外国人まるみえくん」で得られるインサイトを、既存の広告配信サービスなど自社ソリューションへ活用し、分析から施策実行までを一気通貫で支援する体制を強化します。
それに留まらず、本サービスで可視化された動態データを広く提供することで、様々な業界の企業様や自治体様との連携を深めてまいります。私たちは、インバウンドに関する解像度の高いデータが社会の共有財産となることを目指し、日本全体のインバウンド理解を深め、より効果的な戦略立案に寄与していくことで、データに基づいた持続可能な観光戦略の実現に貢献してまいります。
【会社概要】
◾️株式会社Payke
本社所在地：沖縄県那覇市真嘉比2-5-16
代表者：代表取締役CEO 古田奎輔
設立：2014年11月
資本金：1億円
事業概要：
商品パッケージにある「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、商品のあらゆる情報を7言語で表示することができる訪日外国人アプリ「Payke」を運営。現在、約68万点の商品データを7言語で保有し、訪日客が手に取る商品の約90%*1をカバーしています。2015年のサービス開始以来、アジア圏を中心に500万人*2以上が利用し、企業向けには広告配信やデータ提供を行うなど、累計1,200社以上の企業や団体に活用されています。さらに、「Paykeタブレット」を国内の主要小売チェーンに導入し、多くの訪日外国人に利便性を提供しています。