訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」を展開する株式会社Payke（本社：沖縄県西原町、代表取締役：古田 奎輔、以下 Payke）は、大手家電小売店 株式会社ビックカメラ（本社：東京都豊島区、代表者：秋保 徹、以下ビックカメラ）のインバウンド主要店舗に合計40台の「Payke Tablet」を設置し、店頭での多言語対応支援を開始したことをお知らせいたします。
1．Payke Tabletとは
商品棚設置型のタブレット端末で、商品の「バーコード」をスキャンするだけで商品の基本情報・魅力を7 言語に翻訳し、表示できるサービスです。
※対応言語は英語・繁体字・簡体字・韓国語・タイ語・ベトナム語・日本語
2．背景と目的
訪日観光客数がコロナウイルス流行前の水準に迫る中、国内トップクラスの訪日観光客来店数を誇るビックカメラ、その中でも特に免税売上が高い有楽町店・AKIBA・新宿東口店・なんば店に「Payke Tablet」を導入します。
「Payke Tablet」を導入する背景・目的は下記４点となります。
- 急増する訪日観光客への対応能力を強化し、質の高いサービス提供を実現
- 店舗スタッフの接客負担を軽減し、業務の効率化を推進
- 商品情報を訪日観光客の母国語で提供することで、売上向上を期待
- 多言語対応の強化により、外国人スタッフの不足問題を緩和
Paykeとビックカメラは、本取り組みを通じ、訪日観光客へのサービス向上と多言語対応の拡充を目指して参ります。また、今回設置したタブレットを活用した「広告配信サービス」の展開など、更なる取り組みを共同で推進して参ります。
■株式会社Payke
本社：沖縄県中頭郡西原町字幸地996-1
代表者：代表取締役CEO 古田 奎輔
資本金：100(百万円)
概要：商品パッケージにある「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、商品のあらゆる情報を7言語で表示することができる訪日外国人アプリ「Payke」を運営。2015年11月からサービスを開始し、日本のメーカー約1,200社、約45万点の商品データを多言語で保有。アジア圏を中心に400万人以上に利用される。
*2022年12月時点での累計数値
*API 提供先なども含む利用者数
※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
※本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。