インバウンド対策プラットフォームの「Payke（ペイク）」を展開する株式会社Payke（本社：沖縄県北谷町、代表取締役：古田 奎輔、以下 Payke）は、アンケート調査サービス「Payke Research」（http://payke.co.jp/research）をリリースすることをお知らせいたします。
【背景】
インバウンド市場は年々拡大しており、2018年には3,000万人、旅行中の買い物による消費額も4.5兆円規模*¹の大きな市場となっています。一方で日本企業は、訪日外国人との接点が少なく、訪日外国人の情報収集方法や消費活動、消費嗜好性といったデータを得ることが難しい状況です。より正確なデータを元に、自社の顧客になりうるターゲットを明確にすることが、インバウンド対策では必要となってきます。また、事業のグローバル展開、越境ECやアウトバウンドなど外国人をターゲットとしたサービスを展開する際にも同様に属性情報や嗜好性・消費行動などのデータが重要なデータとなってきます。
Paykeでは、インバウンド対策プラットフォームとして、訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ「Payke」を提供してきました。現在、7言語で対応しており、利用ユーザは400万*²を超えています。このユーザデータを基に、訪日外国人の移動情報から消費行動まで正確なデータを提供出来るのに加え、新たにアンケート機能をリリースすることで、消費行動の背景にある消費理由やブランドイメージなどいった、定量データで把握できないインサイトを抽出することが可能になります。
【Payke Researchについて】
「Payke」内にて、アプリを利用しているユーザーにアンケートを配信することができる機能です。アンケートは、年齢、国籍、性別の他、訪日中のユーザーのみや、数ヶ月以内に訪日予定のユーザーといったセグメントで配信することができます。また、Paykeを利用するユーザーは、訪日回数や日本商品嗜好性も高く、スキャン情報を基に、より正確な回答を得ることができます。対外国人向けの事業展開するメーカー企業や小売り企業、行政機関などの市場分析・トレンド調査から、ボリューム分析、競合調査や消費者理解、クラスター分析、顧客満足度調査、使用実態（Ｕ＆Ａ）調査などにも活用が見込めます。
今後もインバウンド対策プラットフォームとして、訪日外国人の日本での買い物を促進させるためのサービス改善を進めていくと共に、メーカーや小売企業さまに商品情報の多言語化や消費行動データの活用を含めたサービスを展開していきます。
*¹観光庁：「訪日外国人消費動向調査」より
*²API 提供先なども含む利用者数
■Payke概要
訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」は、商品パッケージにある「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、商品のあらゆる情報を7言語で表示することができるサービスです。2015年11月からサービスを開始し、日本のメーカー約1,200社、約35万点の商品データを保有。アジア圏を中心に400万に利用されています（2019年6月末時点）。メーカーが「Payke」のプラットフォームに商品情報を登録すれば、これまで訪日外国人に伝えることができなかった自社商品の魅力を店舗で正確かつダイレクトに届けることができます。また、小売店向けに「Payke」アプリをインストールした専用端末「Paykeタブレット」を展開しています。タブレットでも7言語で商品の魅力を伝えることができるので、訪日外国人がセルフサーチでどんな商品かを解決でき、スタッフの工数削減に繋がります。
会社名 ：株式会社Payke
代表者：古田 奎輔
所在地 ：沖縄県北谷町美浜1-2-15（沖縄オフィス）
東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 4F(東京オフィス)
大阪府大阪市中央区今橋2-3-16THE LINKS KITAHAMA内（大阪オフィス）
設立：2014年11月
事業内容：訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」の開発・運営
物販・商品開発のコンサルティング
ウェブサイト ：https://payke.co.jp/
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