日本にやってくる訪日外国人(インバウンド)客数は年々増加しています。2017年の訪日外国人客数は2869万人と過去最高を更新していることが観光庁の発表で明らかになりました。
また、2020年の東京オリンピック開催など今後も訪日外国人客数は増加していくと予想されます。
こうした訪日外国人客数・インバウンド消費増加の流れの中で、最もクリティカルな課題が「言葉の壁」です。
今回はインバウンド情報とPaykeの活用事例を紹介していきます。
出典:国土交通省観光庁【訪日外国人消費動向調査】2018年4-6月期の調査（１次速報）及び地域統計の充実を目指した調査拡充について
インバウンドの課題はやはり「言葉の壁」
訪日外国人客数が伸び続けているものの、日本語が分からない訪日外国人が安心して日本旅行を楽しめる環境が整っているとは言い難いのが現状ではないでしょうか。
実際に、2018年9月に日本国内で台風24号や北海道での地震など多くの災害が発生した際に、訪日外国人に対して適切な情報発信ができていなかったという指摘が上がっており、こうした指摘を受け観光庁では「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」を決定するなど対策を急いでいます。
「Payke」では北海道地震の際に、被害状況から北海道に旅行される「Payke 」ユーザー並びに外国人観光客の皆様にできることはないか検討を行い、災害地域で必要と思われる情報を収集し、「Payke 」のプッシュ通知機能を活用し、情報発信を行いました。
アプリユーザーから感謝やお礼のコメントなど多くの反響をいただき、いくつかのメディアでも取り上げていただきました。
北海道地震当日から災害情報を配信、Paykeの圧倒的ユーザー視点とは |ビヨンド（Beyond
言葉の壁は災害時に限らない
言葉の壁は災害時だけの課題ではありません。
韓国出身の金さん（25）に言葉の壁を感じた際のエピソードを伺ったところ「日本旅行中、急にめまいがして近くのドラッグストアに行ったが、日本語が分からないため薬の成分が読み取れず苦労した覚えがある」と述べました。
観光庁の資料では、訪日外国人の旅行消費額の最も多くの割合、約35%が買い物に占められており、宿泊費や飲食費よりも多くの金額がかけられているという調査結果が存在します。
訪日外国人が増え、買い物に最も多くの金額をかけている傾向の中で、商品の情報を訪日外国人へ伝わる形で発信することが求められています。
インバウンド対策の注意点
外国人スタッフの採用や店頭での他言語でのPOP、翻訳アプリの使用などすでに対策を取られている企業や店舗もあるかと思います。
ただ、ここで注意しなければならない点があります。
それは、実際に商品を購入している人や店舗に来店している人の属性を見極める必要があるという点です。
例えば、中国語の話せるスタッフを採用しインバウンド対策を行っていても、実際に店舗に来店している訪日外国人の多くが韓国から来ている訪日外国人であったというケースです。
自社の商品を購入している・店舗に来店している訪日外国人の属性にあった対策が必要です。
Payke導入企業様のインタビュー記事はこちらからご覧ください。
Paykeではインバウンドの最新情報やインバウンド対策事例など情報発信を行っております。
ぜひ、そのほかの情報もご一読いただければ幸いです。