2017年の訪日外国人数は約2869万人でした。
この内訳をみると約74%が東アジアの国・地域からの訪日外国人で、最も多くの割合を占めるのが約25.6%（約736万人）の『中国』でした。
さらに、訪日外国人の旅行消費額のデータを見ると、全体4兆4162億円のうち最も多くの割合である38.4%（ 16,947億円）を中国人が占めています。
訪日外国人数・消費額の視点からも訪日中国人のインバウンドへの影響は非常に大きいことが分かります。
年別で訪日中国人の推移をみると、2011年には約104万人だったのが、昨年2017年には約736万人まで毎年増加していることがわかります。
特に近年、若い訪日中国人が増加しており、2017年では、訪日中国人約735.6万人のうち約67.3%を20‐30代が占めています。
2011年では訪日中国人が約104.3万人で、そのうち20代‐30代は約49.4％なので、単純計算すると7年間で20‐30代の訪日中国人は約9.6倍も増加していることが分かります。
また、旅行形態にも変化があります。
2011年では団体ツアーを利用している訪日中国人は約76%ですが、2017年には個人手配や個人向けのパッケージを利用する訪日中国人が約62%、団体ツアー利用者は約38%と割合が逆転しています。
こうした変化から、20‐30代かつ個人や少人数で訪れる訪日中国人が増加していることが分かります。
何を目的に日本を訪れているのか？
2017年の観光庁の調査によると、約77.1%の訪日中国人が観光・レジャーを目的として日本を訪れていたようです。
さらに、観光やレジャー目的の具体的な内容を見ると、「ショッピング」が62.9%、「日本食を食べる」が61.6％で上位に挙がっており、買い物や飲食を目的に訪れていることが分かります。
訪日中国人の一人当たり消費額の内訳を見ると、買物代に94,585円、飲食費に41,136円と訪日外国人全体の平均よりも多くの金額を費やしていることが分かります。
また、 観光庁の消費動向調査によると、実際に購入している商品として、上位には「化粧品・香水」 「医薬品・健康グッズ・トイレタリー」が挙がっています。
購入している商品にも変化が出ています。2011年の同じ調査では購入率の高い商品の上位5位に「カメラ・ビデオカメラ・時計」が入っていましたが、2017年の調査では8位にまで下がっています。
今回紹介したデータからも訪日中国人の属性、消費動向の変化が見て取れます。
団体ツアーを利用した訪日中国人の「爆買い」の印象が強い方も多いと思いますが、近年では20‐30代の若年層の個人や少人数での旅行が主流になっています。
中国からの訪日外国人は人数も消費額も最も多くの割合を占めているため、各企業はこうした変化を踏まえた対策が必要不可欠です。
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