今回はインバウンド対策における「免税店」について考察してみたいと思います。
そもそも、免税店とは？
免税店とは外国人旅行者などの非居住者に対して、特定の物品を一定の方法で販売する場合に、
消費税を免除して販売できる店舗のことです。
訪日外国人が買い物を行っている場所とは
2018年の訪日外国人の消費額は4兆5000億円をこえています。その中で、買い物に消費される割合は、約30%に当たります。
では、実際にどのような店舗で買い物をしているのかを確認すると、
全目的では、1位コンビニエンスストア（71.1%）、2位空港の免税店（59.2%）、3位ドラッグストア（57.8%）。
観光目的では、1位コンビニエンスストア（74.9%）、2位ドラッグストア（63.6%）、3位空港の免税店（61.0%）とほとんど変わりはありません。
しかし、ここで抑えておきたいポイントとしては免税店は「空港」
免税店は年々増加中！
2012年の4月4,173店から2019年4月までの7年間でや約12倍に増加しています。2018年4月からの1年間の増加を見ても、12.4％増の5,552店の増加と需要が高いことがわかります。
日本国内の免税店数は2019年4月に50,198店となり、5万店を突破しています。推移でみても2012年の4月4,173店から今年の4月までの7年間でや約12倍に増加しています。
2018年4月からの1年間の増加を見ても、12.4％増の5,552店の増加と需要が高いことがわかります。
また、地方と都市部の免税店の割合を見ると、三大都市圏31,157店（62.1%）、地方19,041店(37.9%)と都市圏だけでなく全国的に増加していることがわかります。
こうした免税店の増加を見ても、訪日外国人の「免税店」需要が高いことがわかります。
小売店のインバウンド対策として免税対応を検討してみるのはいかがでしょうか？
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