北海道を中心に全国でドラッグストアを運営する株式会社サッポロドラッグストアー
「アジアン・グローバルへの発信」という成長戦略のもと、急増する訪日外国人の更なる需要拡大に向けて、2017年にインバウンド専門のマーケティング支援を行うグループ会社（VISIT MARKETING株式会社）を設立するなど、インバウンドに対する先進的な取り組みを多数行っております。
サツドラが取り組む「外国人観光客に向けた対策」とは。
株式会社サッポロドラッグストアーでは、急増する訪日客の対応としてPaykeをご利用いただいております。
今回は、サツドラが取り組むインバウンド対策についてインバウンド事業部 営業支援推進担当マネージャーの佐藤様にお話を伺いました。
ー はじめにインバウンド事業部のミッションについて教えていただけますか？
佐藤：当社のインバウンド事業部は、弊社の「アジアン・グローバルへの発信」という事業戦略に基づき、インバウンドについては永年強化するという方針のもと、昨年サツドラの中で事業化して誕生した部門になります。
ー インバウンド事業部はどのような体制なのでしょうか？
佐藤：全員で20名の人員がいますが、半数はグループ会社のVISIT MARKETING株式会社に出向しており、実質7-8名の体制で店舗運営管理を行っております。
具体的な業務内容としては、全国209店舗ある中で26店舗あるインバウンド特化店の運営管理、並びに店内販促企画や旅行会社やメディアとのアライアンス、クーポン発行による集客、現地イベントへの出店出展や行政自治体からの情報収集など様々な業務を行っており、KPIとして売上も見ているものの、免税客数をミッションとしています。
ーインバウンド特化店とは具体的にどのような店舗なのでしょうか。
佐藤：弊社は基本的には地域密着型店舗を展開しているのですが、その中で特に外国人観光客に特化した店舗も26店舗展開しております。
具体的には北海道や上野、京都清水、福岡シーホーク、沖縄国際通りなど訪日客が多いエリアに特化店を展開しており、これらの店舗には言語対応できるスタッフを採用しております。
店舗の特徴としては、通常店舗ですとシーズン毎に品揃えを変更していますが、インバウンド特化店舗は基本的には外国客に人気商品を取り揃えているため、売り場が全く異なります。
仕入れや物流は本部が一括で行うものの、インバウンド店舗はインバウンド事業部が品揃えと店舗管理に責任を持っているというのもこれらが実現できる理由かと思います。
商品説明が外国人スタッフ頼りになっていた
ー Paykeを導入されたきっかけや、感じていた課題感を教えてください。
佐藤：訪日客が急増するなかでインバウンド特化店にも通常店舗にも、言語対応ができるスタッフではまかないきれない数のお客様が来られて対応が困難になっていました。更に、地方店舗においては多言語が話せる従業員の確保そのものが難しくなってきております。
商品情報について多言語表記がないという悩みは訪日客の課題のトップ5に入ってくるので、これらの問題は弊社にとっては大きな課題だと感じていました。
そういった課題を抱えている中で社内の人間からPaykeのサービスを聞いて、この課題を解決できると感じ、さらに音声翻訳ツールとは違いお客様が能動的に課題を解決できる接客ツールになり得ると考え導入を決めました。
ー Paykeのデータをどのように活用していますでしょうか？
佐藤：Wi-FiデータやPOSデータ、行政データにPaykeデータを掛け合わせて店舗ごとの販促施策や品揃えを決定しています。スキャンされているということは消費者が気になっている商品だと思いますが、値段や商品の信頼に疑問を持たれて買われないケースもまだあると思います。
逆に言えばそれはチャンスだと考えていて、そういった商品の露出を高めることで売りに繋げていきたいと考えています。
より様々なデータを基に施策を検証していく
ー Paykeに期待していることを教えてください。
佐藤：スキャン以外のデータについても、今共同検証として様々なお取組みをさせていただいていますが、こういった取り組みは今後も継続していきたいと考えています。
Paykeではモバイルアプリと連動した店舗周辺の動向データの提供や、店舗集客機能も検討されているとのことで、こういったデータは弊社としても施策検討や出店データ等々に活かすことが可能だと考えています。
弊社はインバウンドについては永続的に強化していく予定でインバウンド店舗も更に拡大していく予定です。50店舗その先の100店舗に向けて積極的に新規出店を行っていく予定ですので、こういったデータをもとに様々な施策を検証していきたいですね。
ー ありがとうございました。