8月23日(水)、弊社代表取締役CEOの古田奎輔が官邸にて行われた「観光戦略実行推進会議(第32回)」に招かれ、政策提言を行いました。
観光戦略実行推進会議とは、訪日外国人旅行者数2000万人の目標達成が視野に入ってきた(当時)ことを踏まえ、次の時代の新たな目標を定めるとともに、必要な対応の検討を行うために2015年から開催されている会議です。
今回の議題は「インバウンドのニーズに対応した商品・サービス改革について」でした。
弊社代表古田は、これまでの国の多言語化の施策は、看板や観光案内が中心であり、「商品の多言語化」がなければ消費にはつながらない。多言語表示されていない商品は、魅力的である以前に手に取られることはないということ、そして、商品の多言語表示にあたっては個社・個人で進めるのは限界があり、地域の関係者や専門家が一体となって取り組むとともに、国（行政）としても重点的に、面的整備を支援していくべきだという提言をしました。
会議後の会見で菅官房長官は、「外国人観光客に買ってほしい商品は商品解説も外国語で行う必要があり、 (中略) そうした取組が各地に広がるよう、各省庁においてどのような対応をとるか、こうしたことの検討をお願いをいたしました。」との発言をしました。