インバウンド対策プラットフォームの「Payke（ペイク）」を展開する株式会社Payke（本社：沖縄県北谷町、代表取締役：古田 奎輔、以下 Payke）は、アプリ内の新機能として広告配信やクーポン配信ができる「Payke Ad」をリリースすることをお知らせいたします。
【背景】
日本を訪れる訪日外国人は年々増加しており、2020年には4,000万人が訪日すると見込まれています。*¹しかしながら、訪日外国人に対するインバウンドマーケティングはまだまだ手探りの状態が続いています。中でも売り場での課題として、日本語のパッケージを読み取れない、商品詳細情報を調べることができないといった言語の壁があります。
訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ「Payke」は、「バーコード」 をスマホでかざすだけで、商品のあらゆる情報や口コミを利用者の母国語で閲覧できるアプリです。現在、7ヶ国語で対応しており、利用ユーザは400万*²を超え、訪日外国人の日本での買い物のサポートをしてきました。
Paykeは、日本に訪れる前から帰国後まで、訪日外国人との接点を作ることができるアプリです。このたび、新しくリリースされる「Payke Ad」は、最適なタイミングで消費意欲の高いPaykeユーザに対して、広告掲載やクーポンの配信を行うことができ、Paykeユーザとの新たな接点を生み出します。また、訪日前の情報収集や訪日中の買い物などの消費行動データを企業に提供することで、買い物を基軸としたインバウンドマーケティングの手法をご提供します。
【Payke Adとは】
「Payke」内にて広告を配信することができる機能です。記事形式にて商品を紹介するタイアップ広告やランキング欄の中に商品を掲載するバナー広告、各小売店で実施しているクーポン情報を掲載するクーポン機能などがあります。それらの広告に対して、ユーザが特定のエリアに入るとプッシュ通知を送るジオプッシュにより、訪日中などの適切なタイミングで訴求していくことも可能です。
＜タイアップ広告＞
Payke内の口コミやユーザのアンケートをベースに訪日外国人の目線で記事を作成し、作成した記事は、日本語を含め7言語に翻訳され配信をいたします。
＜バナー広告＞
Payke内で、訪日前に多く利用されている「人気商品ランキング欄」にて、商品情報の掲載をすることができます。訪日前に買い物リストを作成する方も多く、訪日前から商品認知をすることができます。
＜クーポン広告＞
各小売店舗で実施しているクーポン情報を掲載することで、実際の小売店の店舗へ購買意欲の高いPaykeユーザの送客することができます。訪日前や訪日中に商品を閲覧したり、買い物リスト作成する際にも、クーポン表示が可能となります。
今後もインバウンド対策プラットフォームとして、訪日外国人の日本での買い物を促進させるためのサービス改善を進めていくと共に、メーカーや小売業さまには商品情報の多言語化や消費行動データの活用を含めたサービスを展開していきます。
*¹観光庁:明日の日本を支える観光ビジョン策定より参考
*² API 提供先なども含む利用者数
■Payke概要
訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」は、商品パッケージにある「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、商品のあらゆる情報を7言語で表示することができるサービスです。2015年11月からサービスを開始し、日本のメーカー約1,200社、約30万点の商品データを保有。アジア圏を中心に400万に利用されています（2019年6月末時点）。メーカーが「Payke」のプラットフォームに商品情報を登録すれば、これまで訪日外国人に伝えることができなかった自社商品の魅力を店舗で正確かつダイレクトに届けることができます。また、小売店向けに「Payke」アプリをインストールした専用端末「Paykeタブレット」を展開しています。タブレットでも7言語で商品の魅力を伝えることができるので、訪日外国人がセルフサーチでどんな商品かを解決でき、スタッフの工数削減に繋がります。
会社名 ：株式会社Payke
代表者：古田 奎輔
所在地 ：沖縄県北谷町美浜1-2-15（沖縄オフィス）
東京都千代田区九段南3-7-14 VORT九段2F（東京オフィス）
大阪府大阪市中央区今橋2-3-16THE LINKS KITAHAMA内（大阪オフィス）
設立：2014年11月
事業内容：訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」の開発・運営
物販・商品開発のコンサルティング
ウェブサイト ：https://payke.co.jp/
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