ビッグデータの利活用促進に向けて商品情報を一元化した、統合商品マスターの構築開始。経産省の「産業データ共有促進事業費補助金」事業者に採択選定

株式会社Payke(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古田 奎輔、以下Payke)は、2018年8月、商品に関連する様々な付帯情報を、統一基準・フォーマットのもとで整備する「統合商品マスター」の構築を開始します。幹事社である株式会社インテージ、株式会社インテージテクノスフィア(敬称略)をはじめとした、8事業者*1との共同事業であり、経済産業省の産業データ共有促進事業費補助金事業に採択されました。

商品マスターとは、商品に付帯する様々な情報を集約した基本情報を指します。商品に関するデータは、一般的にJANコードなどで表されますが、データを分析し、マーケティングや販売現場でのオペレーションなどのビジネス活動に活用するためには、商品マスターが不可欠です。本取り組みでは、商品の購買・利用データといったビッグデータを取り扱う事業者に、様々な商品分野や属性情報の項目をカバーした統合商品マスターをワンストップで提供することにより、データ利活用の促進を目指します。

■本取り組みの背景・意義
現在、消費・流通業界では、多種多様な事業者が消費・流通の様々な側面をデータ化し、ビッグデータとして消費者ニーズや消費行動の解明、マーケティングへの活用を進めています。今後さらにEC利用の増加やキャッシュレス決済・電子レシート・電子タグなどの導入、あらゆるモノがネットにつながるIoT化が進むと、ますますビッグデータとして活用できるデータが増えることが予想されます。

こういったビッグデータの高度な利活用には、整理された正確な商品マスターが不可欠です。これまで商品マスターは、商品分野ごとに、用途に応じて個別の事業者により構築されており、分類や属性情報として含まれる項目やフォーマットが統一されていない状況でした。
そのため、従来の商品分野を超えてデータを横串でまとめることが困難という課題がありました。
また、参照先の商品マスターが用途によって整備されていることから、一企業内でも、生産と販売の現場で、自社商品についてのデータを取り扱う場合に、同じ商品についての表記や付帯情報が異なるといった例も見られました。

生活者向けに訴求する情報を商品ごとにデータベース化し、運用してきたPaykeは、こういった課題を解決するため主要な商品マスター事業者と連携し、横断的に利用できる統合商品マスターの構築を進めてまいります。
本取り組みにより、商品の購買・利用データといったビッグデータを保有する事業者*2に対し、統一基準のもとで整備され、幅広い商品分野をカバーした正確な商品マスターの提供が可能になります。
統合商品マスターを用いることで様々な企業・産業のデータが連携され、データの利活用が促進されることが期待されます。
また、生活者との接点を持つ小売店・ECなどの販売現場や生活者向けアプリ事業者は、取り扱っている商品の基本情報をワンストップで入手できるようになることから、販促物の作成やサイトの整備など生活者への商品情報の提供をより効率的に行うことが可能になります。

■今後の展望 
消費者ニーズの多様化が進んでいる今日、商品・サービスの種類は今後さらに増えていくと予想されます。マスターセンターでは、頻繁に生じる新規商品・サービスの登録や改廃に伴う情報のメンテナンスにも対応し、商品マスターの継続的な安定運用に取り組んでまいります。また、生活者の消費行動の詳細なデータを商品情報ごとに管理・運用することで、消費財メーカーをはじめとした各事業者がより詳細なマーケティングがマスターセンターを介して可能になるように努めてまいります。

本事業では上記8事業者に加え、商品・サービスのマスターを保有・整備している事業者の参画を呼びかけ、取り扱う商品分野や項目の拡大を進めてまいります。
将来的には、生活に関わるすべてのモノ・サービスの商品マスターを取り扱い、広告・キャンペーン・販促などの「訴求」情報も組み込むことで、生活者のニーズに応じた最適な商品・サービスの情報を、生活者に直接届けることも視野に入れています。
さらに、統合商品マスターを介して様々なデータを連携して解析し「見える化」することで、生活上のあらゆる情報をつなげ、スマートライフの実現に貢献することを目指しています。

*1本事業の参加事業者は下記のとおりです。

幹事者:
株式会社インテージ
株式会社インテージテクノスフィア(FMCG領域* 商品マスター)
共同者:
株式会社ジャパン・インフォレックス(酒類・加工食品 商品マスター)
ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社(家電領域 商品マスター)
貝印株式会社(キッチン用品・化粧小物等 分類マスター)
株式会社総合オリコミ社(チラシ商品マスター)
株式会社サイバーリンクス(商品画像)
一般社団法人流通システム開発センター(JICFS/IFDB <JAN商品マスター>)

*2小売業者やEC事業者、ポイント経済圏事業者、電子決済事業者、生活者向けアプリ事業者などを想定

【株式会社Payke】会社HP
株式会社Payke(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古田 奎輔、以下Payke)は、商品についているバーコードをスマホでスキャンすると、画像や商品説明、動画や口コミなど、その商品の様々な情報が自分の国の言葉で分かるショッピングアプリを開発・運用しています。
Paykeは「商品をまさに手にとっている」シーンで訴求できるのメディアであり、購買の検討・意思決定の「瞬間」にアクセスする、ラスト・クロージングメディアという位置付けを取っています。
そのサービスを、アプリがなくても「ただ小売店に行くだけ」で使えるようにした、「PaykeTablet」も同時に開発・運用しております。
小売店の商品棚に、「Payke」と同じソフトウェアを搭載したOEM端末を設置しています。
また、スマホアプリのユーザー利用を通して、「いつ」「誰が」「どこで」「何を」スキャンしたか、実際に手にとって興味を持っているのか、その「興味」のデータを収集しており、これをクライアント各社様に開示することで、インバウンドマーケティングとして活用いただいています。

【報道機関からのお問い合わせ先】
■株式会社Payke 担当:重岡(しげおか)/見ノ木(みのき)/堀内(ほりうち)
TEL:03-6441-2339
サイト「お問い合わせフォーム」  https://payke.co.jp/contact

【マスターセンターに関するお問い合わせ先】
■マスターセンターお問い合わせ窓口
Eメール: master-center@intage.co.jp