訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」を展開する株式会社Payke（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：古田 奎輔、以下 Payke）は、訪日外国人観光客向けに災害情報の提供を6日より無償で開始いたしました。
6日に起きた北海道地震の被害状況から、北海道に旅行される「Payke」ユーザー並びに外国人観光客の皆様にできることはないか検討した結果、災害地域で必要と思われる情報を収集し、「Payke」のプッシュ通知機能を活用し、北海道地震当日に配信を開始いたしました。
昨今、日本を訪れる外国人観光客の増加に伴い、商品・サービスを提供する企業において、店頭表示や商品パッケージ、印刷物などでの多言語対応が求められています。また、国内の災害時における情報発信も日本語だけでなく、多言語での発信が求められております。
「Payke」は位置情報を含む訪日中の外国人データをリアルタイムで集積しており、その集積データから日本国内に滞在中の「Payke」ユーザー数と所在地が把握することができます。そのため、災害時においても、日本語がわからない訪日外国人に対し、「Payke」のプッシュ通知機能を活用すれば各地域の有益な情報を7ヵ国語でスピーディーに配信することが可能です。
大阪でのショッピングサポートアプリ「Payke」ユーザーの位置情報（イメージ）
ショッピングサポートアプリ「Payke」は、商品についている「バーコード」をスマートフォンにダウンロードしてスキャンすると、商品パッケージに記載されていない様々な情報が、利用ユーザーの母国語に合わせて表示されるショッピングをサポートするアプリです。商品概要やセールスポイント、開発秘話、成分、使い方といった商品の詳細説明を7ヵ国語で提供しており、現在、132ヵ国、約340万ユーザーにダウンロードいただいております。（2018年9月現在）
今後もPaykeは、インバウンド需要におけるリーディングカンパニーとして、外国人観光客の皆様に安心して日本国内を旅行していただけるよう、様々な機能や情報を提供してまいります。
■ 株式会社Payke について
世界中どこにでもある商品の「バーコード」にスマホをかざすだけで、商品のあらゆる情報を、利用者の母国語で閲覧できるアプリを展開しています。「Payke」があれば、これまで訪日外国人に伝えることができなかった、私たち日本の魅力を正確に届けることができるようになります。
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