訪日客との継続的な関係を築き、インバウンドマーケティングを支援
株式会社Payke（ペイク、本社：沖縄県那覇市、代表取締役：古田奎輔、以下「Payke」）は、日本初*となるインバウンドに特化したポイントプログラム「Payke POINT」を、本日2025年9月4日より提供開始します。本機能は、訪日外国人（以下、訪日客）のアプリ利用の促進と、企業や自治体のマーケティング施策を支援することを目的としています。
*自社調べ（2025年9月時点、日本国内におけるインバウンド向けアプリを対象とした調査）
背景：リピーター主流時代における、中長期的な関係構築の重要性
コロナ後のインバウンド回復に伴い、訪日客の旅行形態にも変化が見られます。観光庁の調査によれば、2023年の訪日リピーター比率は約7割弱に達し、コロナ禍前の2019年を上回りました*。
リピーターが市場の中心となる中、一度きりの接点に留まらない、中長期的な関係構築の重要性が高まっています。「旅マエ・旅ナカ・旅アト」を通じて訪日客との接点を持ち続け、日本のファンになってもらうための仕組みが求められていました。
Paykeでは、累計500万ダウンロードを超え、現在も会員数が増加しているユーザー基盤を活かし、この課題解決への貢献を目指しています。多くの訪日客にご利用いただいているプラットフォームとして、継続的な関係構築を促すポイントプログラムを提供することで、ユーザーと企業の双方に新たな価値を提供できると考えました。
*観光庁の調査によれば、2023年の訪日リピーター比率は約7割弱となり、2019年（61.1%）から顕著に増加しました。この傾向は特に東アジア市場で顕著であり、市場構造が質的に変化していることを示唆しています。（出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/content/001350782.pdf, https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001853728.pdf）
「Payke POINT」の概要
「Payke POINT」は、Paykeアプリ内での特定のアクションに応じてポイントが貯まり、様々な特典と交換できるポイントプログラムです。
・ポイントの貯め方
提供開始時点では、特定のキャンペーン参加などでポイントを獲得できます。今後は、特定商品のスキャン・購入、クイズへの回答といった、ポイントが貯まるアクションを順次拡大していく予定です。
・ポイントの使い方
貯まったポイントは、PaykeのeSIMや代理購入サービスの割引、日本国内で利用可能なプリペイドカードへの交換などに利用できます。今後、さらに多様なギフト券やサービスとの交換も可能になる予定です。
代表取締役 古田 奎輔のコメント
「インバウンド市場が回復する中、訪日客の皆様との関係性を、より継続的なものにしていくことが重要だと考えています。特にリピーターの方々に、日本をさらに楽しんでいただくための新しいアプローチが求められています。
この度リリースする『Payke POINT』が、旅の様々な場面で日本に触れるきっかけとなり、訪日客の皆様にとって、より豊かな体験に繋がることを期待しています。
また、提携企業の皆様には、この仕組みをご活用いただくことで、訪日客との中長期的な関係構築の一助となれば幸いです。Paykeはこれからも、テクノロジーの力で国境を越えた体験価値の向上に努めてまいります。」
今後の展望
今後は、アプリ内でのミッション機能を拡充し、ポイント獲得機会を多様化させていく予定です。また、貯まったポイントの交換先も、様々なギフト券やサービスを追加し、ユーザーの利便性を高めてまいります。
これらの機能を通じて、メーカー・小売店・自治体の皆様との連携を深め、オンラインとオフラインを繋ぐことで、新しいインバウンドマーケティングの可能性を追求し、市場の活性化に繋げていきたいと考えております。
【共同プロモーションの活用例】
・対象商品のスキャン、購入によるポイント付与（商品の認知度向上や購買促進）
・店舗や施設へのチェックインによるポイント付与（実店舗への来店促進）
・エリア内の観光スポット周遊を目的としたポイントラリーの実施（広域での周遊促進）
本機能にご興味のある企業・自治体のご担当者様は、こちらhttps://payke.co.jp/contactからお気軽にお問い合わせください。
【会社概要】
■株式会社Payke
本社：沖縄県那覇市真嘉比２丁目５−１６
代表者：代表取締役CEO 古田 奎輔
設立：2014年11月
資本金：100百万円
概要：商品パッケージにある「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、商品のあらゆる情報を7言語で表示することができる訪日外国人アプリ「Payke」を運営。現在、約68万点の商品データを7言語で保有し、訪日客が手に取る商品の約90%*1をカバーしています。2015年のサービス開始以来、アジア圏を中心に500万人*2以上が利用し、企業向けには広告配信やデータ提供を行うなど、累計1,200社以上の企業や団体に活用されています。さらに、「Paykeタブレット」を国内の主要小売チェーンに導入し、多くの訪日外国人に利便性を提供しています。
*1 当社実績（2024）Paykeアプリにて国内でスキャンされた回数を分母に商品情報を保有していた割合
*2 API 提供先なども含む利用者数